橋梁・トンネル補修図面

橋梁・トンネル・河川・
港湾変状展開図

老朽化するインフラの増加

日本のインフラは、多くが高度成長期（1955年～1973年）以降に整備されています。今後、建設から50年以上経過する橋梁やトンネルをはじめとしたインフラがどんどん増えていきます。
このため、事故などを防ぎ安全にインフラを利用するための、修繕や更新が必要となってきます。

全国には予防保全が必要なインフラが多くあります。
例えば、橋梁は全国に約72万橋あります。
その中で建設50年を経過するものは、2019年（令和元年）3月時点では27％だったが、2029年3月には52％へと急増する。
また、トンネルについても予防保全や早期措置が必要なものが1.1万本のうち95％にも上っている。
日本のインフラを安心して利用するために、これらは必ず必要なものなのです。

インフラを担う人材の不足

老朽化するインフラが急増する中で、適切な維持管理を行うためには、点検や修繕等を実施する建設就業者の確保が必要です。
2018年度（平成30年度）では、2017年度に比べて2万人の人材が減少しているのが現状です。
今後、外国人の入職などを含め、様々な対策を行っていますが、それに含め、技術面でのサポートも必要とされています。

橋梁・トンネルの点検、診断について

点検	橋梁（約７２万橋）・トンネル（約１万本）等は、国が定める統一的な基準により、５年に１度、近接目視による全数監視を実施道路法施行規則（平成２６年３月３１日公布、７月１日施行）（抄）

診断	統一的な尺度で健全度の判定区分を設定し、診断を実施トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示（平成２６年３月３１日公布、７月１日施行）

トンネルなどの健全性の診断結果については、次の表に掲げるトンネルなどの状態に応じ、次の表に掲げる区分に分類すること。

区分		状態
Ⅰ	健全	建造物の機能に支障が生じていない状態
Ⅱ	予防保全段階	建造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態
Ⅲ	早期措置段階	建造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
Ⅳ	緊急措置段階	建造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、早急に措置を講ずべき状態